Ⅰ．個人情報の取扱いについて

1. 事業者の氏名または名称

株式会社ウィズテクノロジー
代表取締役：杉本　展将
住所：大阪府大阪市中央区伏見町2-1-1 三井住友銀行高麗橋ビル8F

2. 管理者（若しくはその代理人）の氏名又は職名、所属

管理者名：個人情報保護管理責任者　総務部長

3. 個人情報の利用目的

分類	利用目的
（1）ご本人より直接書面等（ホームページや電子メール等によるものを含む。以下「書面」という）に記載された個人情報を取得する場合の利用目的
お客様情報	サービスにおける打ち合わせ
取引先情報	商談及び業務上の諸連絡、受発注業務、請求支払業務のため
従業者情報	従業者の人事労務管理、業務管理、健康管理、セキュリティ管理のため
個人事業主情報	業務委託案件の諸連絡、請求支払業務のため
採用応募者情報	当該事業者のWebからの採用応募者は採用業務のため
お問合せ者情報	お問合せにお答えするため
（2）個人情報を書面以外で取得する際の利用目的
協力会社要員情報	委託先の協力会社要員における業務、報酬の支払い管理のため
採用応募者情報	ハローワークや民間就職斡旋サイトからの応募者情報は採用業務のため
クライアントのお客様	契約に基づくリプレイス作業の為

4. 個人情報の第三者提供

当社は、次に掲げる場合を除き、お客様の個人情報を第三者に提供することはございません。

1. ご本人様の同意がある場合
2. 法令に基づく場合
3. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることが困難な場合
4. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることが困難な場合
5. 国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
6. 業務を円滑に遂行するため、利用目的の達成に必要な範囲内で個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合

5. 個人情報取扱いの委託

当社は事業運営上、お客様により良いサービスを提供するために業務の一部を外部に委託しています。業務委託先に対しては、個人情報を預けることがあります。この場合、個人情報を適切に取り扱っていると認められる委託先を選定し、契約等において個人情報の適正管理・機密保持などによりお客様の個人情報の漏洩防止に必要な事項を取決め、適切な管理を実施させます。

6. 個人情報の開示等の請求

お客様は、当社に対してご自身の個人情報の開示等（利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止または消去、第三者への提供の停止、又は第三者提供記録の開示）に関して、当社「個人情報に関するお問合わせ窓口」に申し出ることができます。その際、当社はお客様ご本人を確認させていただいたうえで、合理的な期間内に対応いたします。開示等の申し出の詳細につきましては、下記の「個人情報に関する苦情・相談窓口」までお問い合わせください。

7. 個人情報の安全管理のために講じた措置について

当社では、個人情報を厳正に取り扱うため、JIS Q 15001に準拠した個人情報保護方針（プライバシーポリシー）を基に、個人情報保護マニュアルを策定し、個人情報保護マネジメントシステムを運用しております。個人情報の適正な取扱いの確保のため、組織的・人的・物理的・技術的の4つの観点より安全管理措置を講じております。

• （組織的安全管理措置）
  ・個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施しています。
• （人的安全管理措置）
  ・個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な教育を実施しています。
• （物理的安全管理措置）
  ・個人データを取り扱う区域において、従業員の入退室管理を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を講じています。
• （技術的安全管理措置）
  ・アクセス制限を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。

具体的な安全管理措置については下記の【当社のお客様の個人情報に関するお問合せ窓口】よりお問い合わせください。

8. 個人情報を提供されることの任意性について

お客様が当社に個人情報を提供されるかどうかは、お客様の任意によるものです。 ただし、必要な項目をいただけない場合、各サービス等が適切な状態で提供できない場合があります。

9. ご本人が容易に認識できない方法による取得する場合について

クッキー（Cookies）は、お客さまが当社のサイトに再度訪問された際、より便利に当サイトを閲覧していただくためのものであり、お客さまのプライバシーを侵害するものではなく、またお客さまのコンピューターへ悪影響を及ぼすことはありません。

10. 認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申出先

【認定個人情報保護団体の名称】
一般財団法人日本情報経済社会推進協会

【苦情の解決の申出先】
認定個人情報保護団体事務局

【住所】
〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル内

【電話番号】
03-5860-7565 / 0120-700-779

【注意】
当社のサービスに関する問合せ先ではありません。

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Ⅱ．個人情報の開示等の求めに関する手続きのご案内

当社では、保有個人データに関して、ご本人様又はその代理人様からの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止、又は第三者提供記録の開示の請求（以下、「開示等の請求」といいます）につきましては、当社所定の請求書により、以下の手続きにて対応させていただきます。

１．「開示等の請求」申出先

「開示等の請求」は「個人情報に関する苦情・相談窓口」宛までご連絡ください。当社所定の「保有個人データ開示等請求書」を郵送または、FAX、メール等で送付いたします。内容をご確認の上必要書類を同封し、郵送またはメール等にてお申込み下さい。（送付料は請求者のご負担となります。）ご本人（または代理人）であることを確認した上で、ご希望の開示方法により回答いたします。

２．「開示等の請求」に際してご提出いただく書類

「開示等の請求」を行う場合は、(１)の請求書に所定の事項を全てご記入の上、郵送または、FAX、メール等でご連絡ください。請求書用紙につきましては下記の該当する用紙を郵送または、FAX、メール等で送付いたします。なお、ご本人確認のため、運転免許証、パスポート等の本人確認書類の写しの同封が必要となります。

（１） 当社所定の請求書

• ①利用目的の通知の場合
• 利用目的の通知、開示、訂正、追加又は削除の場合、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の場合
• 「保有個人データ開示等請求書」

３．代理人様による「開示等の請求」の場合

「開示等の請求」をする方が代理人様である場合は、２．の（1）の書類に加えて、下記３．（１）の代理人である事を証明する書類の写しのいずれか及び３．（２）代理人様ご自身を証明する書類の写しのいずれかを同封してください。

（１）代理人である事を証明する書類

＜開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人様の場合＞

1. ① 本人の委任状（原本）

＜代理人様が未成年者の法定代理人の場合＞

• 戸籍謄本
• 住民票（続柄の記載されたもの）
• その他法定代理権の確認ができる公的書類

＜代理人様が成年被後見人の法定代理人の場合＞

1. 後見登記等に関する登記事項証明書
2. その他法定代理権の確認ができる公的書類

（２）代理人様ご自身を証明する書類の写し

1. 運転免許証
2. パスポート
3. 健康保険の被保険者証
4. 住民票
5. 個人番号カード

※尚、本籍地情報は都道府県までとし、それ以降の情報は黒塗り等の処理をしてください

４．「開示等の請求」の手数料及びその徴収方法

手数料は金1,000円で対応いたします。

５．「開示等の請求」に対する回答方法

「保有個人データ開示等請求書」記載のご本人様（または代理人）宛にご本人（または代理人）であることを確認した上で、ご希望の開示方法によりご回答申し上げます。

◇「開示等の請求」にともない取得した個人情報は、開示等の請求への対応に必要な範囲に限り取り扱います。

◇以下の場合には、「開示等の請求」にお応えできない場合があります。その場合は、その旨と理由をご通知申し上げます。また、不開示の場合についても手数料をいただきますのでご承知ください。

1. ご本人様又は代理人様の本人確認ができない場合
2. x所定の申請書類に不備があった場合
3. 開示等の請求の対象が「保有個人データ」(※)に該当しない場合
4. ご本人様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
5. 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
6. 法令に違反することとなる場合

※保有個人データとは、体系的に構成した情報の集合物を構成する個人情報であって、当社が、ご本人から求められる開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の求めのすべてに応じることができる権限を有するものです。ただし、以下a)～d)のいずれかに該当する場合は保有個人データには該当しません。

• a) 当該個人情報の存否が明らかになることによって、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれのあるもの
• b) 当該個人情報の存否が明らかになることによって、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれのあるもの
• c) 当該個人情報の存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの
• d) 当該個人情報の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの

以　上